イスラエルのスタートアップが、欧米や中国の巨大企業への売却から、イスラエル政府自身が市場開拓する方向に転換しつつあり、対象の市場として自国が抱える技術との親和性が高いと考えられるアフリカを選定しているという視点が興味深い。

たしかにイスラエルは建国前後から、「国としての成立」を国際社会から認めてもらうために、水や農業生産といったインフラ改善に死に物狂いで取り組んだ経緯がある。そこで得た経験が、同じ様な地理的制約を抱えるアフリカ諸国に対しても有効だというのは確かに納得しやすい。

記事中では、フィルム状の太陽電池を開発するApollo Power、マラリアを正確・迅速に発見する診断ソリューションを開発するSight Diagnosticsが紹介されている。

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    青海遼
    JIFA理事。東日本大震災時に宮城県南三陸町に来たイスラエル国防軍(ホーム・フロント・コマンド)の医療支援チームを見て、イスラエルに興味を持つ。現在、JIFA最年少理事として学生部会をはじめとした若い世代の交流事業に従事。